メンタルヘルス対策支援センター事業

厚生労働省委託事業 メンタルヘルス対策支援センター開設のご案内

働く人の心の健康を支援するため、平成23年度も「メンタルヘルス対策支援センター事業」（厚生労働省委託事業）を実施します。
長野産業保健推進連絡事務所内に開設した「メンタルヘルス対策支援センター」では、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支援まで、職場におけるメンタルヘルス対策についての「総合相談窓口」として、精神科医やカウンセラー等の専門家による相談対応、事業場に出向いての個別支援、メンタルヘルス対策に関する情報提供などを行っています。

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「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（厚生労働省）では、経営トップ自らが、メンタルヘルスケアを推進することを表明し、4つのケア

1. セルフケア
2. ラインによるケア
3. 事業場内産業保健スタッフによるケア
4. 事業場外資源によるケア

を効果的に実施することとされています。

4つのケアのひとつとして、心の健康相談機関を活用しましょう。

「メンタルヘルス対策支援センター」では、国の基準に適合し登録されたメンタルヘルス相談の専門機関のご紹介、メンタルヘルスケア対策の周知を行います。

国の基準とは・・・・

平成20年6月19日厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通達「メンタルヘルス対策における事業場外資源との連携の促進について」（基安労発第0619001号）において、メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関の登録基準として定められました。　（http://www.rofuku.go.jp/sanpo/eap/index.htmlからご覧いただけます。）

登録されたメンタルヘルス相談の専門機関とは・・・・

• 十分な経験を有する常勤の相談対応者がいます。
• 提供できるサービス内容、料金体系、相談対応者の氏名、もっている資格、これまでの業務実績などが公開されています。
• 職場のメンタルヘルスに詳しい精神科医が相談機関をサポートし、必要な場合には、専門医等を紹介します。
• プライバシーが確保できる相談室が整備されています。

メンタルヘルス対策促進員が職場にお伺いします。

「メンタルヘルス対策促進員」とは、当連絡事務所が委嘱した、メンタルヘルスに詳しい、本事業のたのもしい担い手です。
当連絡事務所に配置されたメンタルヘルス対策促進員が、みなさまの職場を訪問してメンタルヘルス対策の導入や実施についてアドバイスします。
メンタルヘルス対策促進員による支援を希望される場合は、「メンタルヘルス対策支援申込書」によりファックスでお申込みください。
ご不明な点がありましたら、メンタルヘルス対策支援センターまでお問合せください。